就業不能年金等の支払いと契約無効を求めた事案
事案の概要
令和4年7月に双極性感情障害と診断され、平成29年11月に契約した組立型保険にもとづき就業不能年金および軽度介護保険金を請求したが、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人は支払いを求め、認められない場合は令和4年9月に遡って契約を無効とし既払込保険料の返還を求めた。
申立人の主張
主治医が要介護状態と判断しているのに精神疾患の知識も判断権限もない保険会社が要介護状態にないと判断したのは不当である。処方薬がほぼ変わっていないことや家事をしていることを理由とする判断は生活の実情や疾患の内容を考慮しておらず誤っている。募集人は申込手続前に産後うつなどでも保険金が出る旨を述べ、契約成立後は躁うつで障害手帳二級なら保険金が出る旨説明した。
相手方の主張
提出された診断書では衣服の着脱、入浴、食物の摂取の3項目が「一部介助」と評価されているが、調査の結果から生活を評価すると生活に必要な活動項目5項目について約款の基準の「自立」または「ほぼ自立」の状態であり支払事由に該当しない。各項目とも診療録に四肢や体幹の運動障害の記録はなく、約款の基準では「ほぼ自立」に該当すると判断した。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、申込手続時の事情等を把握するため申立人および申立人母、募集人に対して事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求めて医学的判断の参考にした。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
約款の支払事由に該当するかの判断が争点となり、裁定審査会は診断書の記載と保険会社の調査結果を対比し、外部の専門医の意見も参考にして医学的判断を行った。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(48ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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