担当者の説明不足を理由に特約解約の取消しを求めた事案
事案の概要
平成3年4月に契約した終身保険について、令和5年4月から令和6年3月までの1年分の特約保険料を支払っていなかったため、令和5年6月下旬に入院保障特約と保険料払込免除特約が解約された。申立人は担当者の説明不足を理由に解約の取消しを求めた。
申立人の主張
本特約にかかる保険料の振替案内通知が2度来ていたが支払いを失念した。令和5年4月下旬と同年5月下旬に担当者の案内で給付金請求手続を行ったが、担当者は本特約の解約について自分の意思確認をしなかった。給付金請求手続と本特約の解約手続が同時に進行することは通常の状況ではなく、保険会社は解約意思を確認すべきであり確認しなかったのは保険会社のミスである。令和5年12月に始まる失効取消制度の対象としてほしい。
相手方の主張
当社は申立人に対し2度にわたり保険料の振替案内通知を送付し、本特約が解約にならないよう十分な案内を行った。担当者は給付金請求手続の際に特約保険料について言及しなかったものの、誤った情報を提供したものではなく担当者に過失があるとはいえない。本特約は失効したのではなく約款にもとづき解約されたものであるので、当社の失効取消制度の対象外である。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、本特約が解約される経緯等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者が保険料未納の通知メールを見逃し、給付金請求のやりとりの中で未払いや猶予期間の進行に触れなかったことなどから、和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
担当者が保険料未納の通知を見逃した経緯と、給付金請求手続の際に未払いを知らせなかった対応が重視され、法的義務は認められないものの和解による解決が相当と判断された。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(53ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=53
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