コールセンターの誤説明を理由とする損害賠償請求
事案の概要
平成6年3月に契約した個人年金保険について、コールセンター担当者の誤説明を理由に、支払った税金および社会保険料相当額、年金相当額、慰謝料の支払いを求めた事案。保険会社は不正確な説明についてはお詫びするが、法的な理由はないと主張した。
申立人の主張
平成27年9月以降、コールセンターに連絡し、貸付金を返済しなくても個人年金が少額でも終身で受け取れると何度も確認したが、満期時の書類は回答と違い年金として受け取れず一時金受取の解約請求しかできないものだった。解約した受取金額を一時金として確定申告し、本来支払う必要のなかった所得税、住民税、国民健康保険料、配偶者の国民年金保険料、介護保険料を支払った。度重なる誤った対応により精神的苦痛を受けた。
相手方の主張
年金開始時の取扱いについて不正確な説明をしたことについてはお詫びする。しかし年金開始時の案内は約款に従って行い、過去の誤った案内についても一定の理解をいただき、最終的に本契約を解約し解約返戻金を支払うことで問題解決がはかられたと理解している。税金の負担や社会保険料の増加分、年金相当額、慰謝料の請求には法的な理由はないと考える。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求を認めることはできないが、コールセンター担当者が4回にわたり貸付金の返済をしないでも年金として受け取れる旨の回答をしていたこと、本契約に個人年金保険料税制適格特約が付加されており特別な取扱いを担当者に周知させていなかったことが原因で紛争が生じたとして、和解案を提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
コールセンターの誤回答と税制適格特約の取扱いの周知不足が争点となった。裁定審査会は、担当者への周知不足が紛争の原因である点を重視した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(61ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=61
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