告知義務違反による解除後の入院給付金等支払等請求
事案の概要
告知義務違反を理由に契約が解除され、入院給付金等が支払われなかったことを不服として、給付金の支払い等を求めて申し立てたもの。申立人は令和4年9月に両側喉頭腫瘍、同年11月に右声門がんで入院手術を受け、令和3年2月に代理店を通じて契約した医療保険にもとづき請求したが解除された。
申立人の主張
受療歴は全て募集人に伝えていた。不告知とされている傷病名は、告知以降に認識したものである。これらの理由により、契約解除を取り消して給付金を支払ってほしい。また、既払込保険料を返還してほしい。
相手方の主張
募集人には告知受領権がないため告知書にて正しく申告を行う必要があり、注意喚起情報に記載がある他、募集人からも複数回説明をした。医療機関への事実確認により病名告知の事実について確認した。声帯白斑症等の受診が告知されておらず、そのうち声帯白斑症と本請求事由には相当因果関係がある。解除日以前は有効契約であり既払込保険料は返還できない。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
募集人に告知受領権がないことを前提に、告知書での正しい申告の要否と、不告知とされた傷病と請求事由との因果関係が争点となった。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(33ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=33
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