特約付加取消請求
事案の概要
平成26年3月に代理店を通じて契約した終身保険について、令和4年2月に付加した医療保障移行特約の付加の取消しを求めた事案。申立人は、保障移行日までであれば無条件で取り消せると誤認していたと主張した。
申立人の主張
医療保障に移行する保障移行日までであれば本特約の付加を無条件で取り消すことができると誤認していたことから、本特約の付加を取り消して既払込保険料を返還するか、保障移行日前に解約すれば受け取れるはずであった解約返戻金を支払ってほしいと主張した。
相手方の主張
医療保障移行特約付加請求の取消申込には保険会社の承諾が必要であること、医療保障コースへの移行を選択した場合には解約返戻金が減額されること等についてはパンフレット等を送付して説明している。特約付加請求書にも取消しには承諾が必要であることが記載されていると主張した。
手続の経過と結果
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、申立人の主張する事実を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
特約付加の取消しに保険会社の承諾が必要である旨の説明の有無が争点となった。裁定審査会は、パンフレットや請求書の記載等を踏まえ、申立人の請求を認めなかった。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(61ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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