損害賠償請求
事案の概要
担当者の誤説明を理由に、損害賠償を求めた事案。申立人は、昭和63年11月に契約し令和3年7月に払込保険料累計額が最高限度額に到達してみなし解約された財形住宅貯蓄積立保険について、解約時から遡り5年を超える期間の利息に対する課税額の損害賠償を求めた。
申立人の主張
募集時に担当者から、住宅購入以外の目的で解約した場合、解約時から遡り5年を超える期間の利息には課税されないとの誤説明を受けた。担当者が代わるたびに5年を超える期間の利息には課税されないことを確認し続けていた。誤説明がなければ他の商品を選択できたとして損害賠償を求めた。
相手方の主張
担当者が募集時に申立人の主張するような誤説明をした事実は確認できない。仮に誤説明があったとしても損害は生じていない。申立人は契約時に住宅購入を想定していたと考えられ、正しい認識をしていたとしても他の商品を選択していたとは言えないと主張した。
手続の経過と結果
裁定審査会は、書面にもとづく審理のほか、経緯等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険会社の回答書に過去担当者の誤説明があった蓋然性は高いと記載されていること、担当者名刺の一つに「5年分しかさかのぼって引かれない」等の記載があること等から、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
担当者の誤説明の有無と長期間にわたる保険会社の説明対応が争点となった。裁定審査会は、保険会社の回答書や名刺の記載等を重視し、和解による解決が相当と判断した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(65ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=65
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