損害賠償請求
事案の概要
募集人の誤説明を理由に、損害賠償を求めた事案。申立人は、平成4年11月に契約した個人年金保険について、平成7年4月に契約者を配偶者に変更し、令和4年10月に再び自分に変更したが、贈与税額分の損害賠償を求めた。
申立人の主張
平成7年に募集人から、団体契約が適用され保険料が割安になる、年金支払開始時点の契約者が受取人と同一名義であれば贈与税がかからないため年金支払開始のおおよそ1年前に契約者を元に戻せば贈与税がかからないと説明を受けたため契約者を配偶者に変更した。誤説明がなければ令和4年に契約者を戻す理由がなかったと主張した。
相手方の主張
1回目の契約者変更の担当者が誤説明をした事実が確認できない。現時点で贈与税は未発生であり、将来的に生じるかは確定していない。保険会社は税制改正に伴う説明義務を負っていないと主張した。
手続の経過と結果
裁定審査会は、書面にもとづく審理のほか、契約者変更手続時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、平成7年の名義変更の請求書類に変更の理由として「税金対策のため」と記載があること、年金受取直前の時期に再度契約者を申立人に戻していること等から、最初の名義変更の際に募集人から申立人が主張するような誤誘導があった可能性も否定できないとして、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
税務上の説明義務は通常保険会社にないとされつつ、名義変更請求書の記載や契約者を戻した経緯から募集人の関与の可能性が検討され、和解による解決が相当と判断された。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(67ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=67
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