募集人の説明義務違反を理由とする損害賠償請求
事案の概要
平成7年1月に契約した個人年金保険(被保険者・年金受取人:申立人、契約者:夫)について、申立人は、契約締結の際に募集人から年金開始時の年金受給権の評価額に対して贈与税がかかるとの説明がなかったとして、贈与税額の半額に相当する額の支払いを求めた。
申立人の主張
契約締結の際、募集人から年金開始時の年金受給権の評価額に対して贈与税がかかるという説明がなかった。契約当時、年金受給権総額について高い税率がかかるとの認識があれば受取人を夫としていたはずである。古い契約で双方の記憶が曖昧であることに鑑み、現在の税制での贈与税額の半額を解決金として請求する。
相手方の主張
保険会社は保険契約の内容についての説明義務を有するが、課税上の取扱いは契約内容を構成せず説明義務の範囲に含まれていない。契約締結の際、契約者から課税上の取扱いに関する個別の問い合わせもなかった。ご契約のしおりや契約内容通知文書により課税上の取扱いについて情報提供をしている。
手続の経過と結果
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を把握するため、申立人および申立人夫、ならびに募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
課税上の取扱いが保険会社の説明義務の範囲に含まれるかが争点となった。裁定審査会は申立人・申立人夫・募集人への事情聴取を行ったうえで、請求を認めず特段の個別事情も見出せないと判断した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(73ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=73
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