募集人の不適切な勧誘等を理由とする契約無効等請求
事案の概要
平成26年12月の終身保険と介護終身保険3件について、募集人の不適切な勧誘等を理由に契約無効と既払込保険料の返還、他社の申立外契約の解約返戻金の差額支払を求めた事案。
申立人の主張
契約①②③④は募集時の説明と異なる内容の保険であった。保険料は合計で年間約900万円にもなり継続して払い続けることは不可能であった。実際の資産は5,000万円であったが募集人は取扱者報告書に1億円と記載していたとして、契約無効と既払込保険料の返還等を求めた。
相手方の主張
募集人に説明義務違反があったと断定することはできないが、一定の説明義務違反があった可能性は否定できない。契約①②③④が不合理なものとは言い切れないが、申立人が保険料を払い続けることが困難であったことについての反論はないとした。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか申立人、申立人子およびその配偶者から事情聴取を行った。請求は認められないが、年金収入のみで保険料が収入をはるかに上回り預貯金を全て充てても3年程度しか支払えず、契約時点で継続困難が明らかであったこと、契約の必要性に疑義が残ることから、適合性を有していたとは考え難く募集人の意向把握や説明が不適正であった可能性が高いとして和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
収入・資産に対する保険料の適合性と取扱者報告書の記載の正確性が争点となり、裁定審査会は契約時点で保険料の継続支払いが困難であったことを重視した。
- #契約無効
- #不適切な勧誘
- #保険料過大
- #介護終身保険
- #和解成立
公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(9ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=9
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。