妻が行った契約であることを理由とする新契約取消請求
事案の概要
平成26年7月に契約した積立保険について、妻が行った契約であることを理由に契約取消しを求めた事案。
申立人の主張
申込手続は妻と募集人の間で行われ、自分は契約時に契約内容の説明を一切受けず健康状態の告知もしていない。満期時に数百万円の返戻金があり80歳以降も死亡保障があると考えていたが、約600万円以上の保険料を払ったのに返戻金はないに等しく80歳以降の死亡保障もなかった。募集は保険業法の情報提供義務、意向把握義務に反するとして取消しを求めた。
相手方の主張
申立人は保険契約に関しては妻に一任していた。募集人は申立人の妻に対し、契約内容について解約返戻金、保険期間、更新限度年齢も含めて説明しているとして、請求に応じられないとした。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか申立人と募集人から事情聴取を行った。請求は認められないが、申込手続が契約者本人との間で行われておらず募集人も妻にのみ説明したことを認めており、本人との面談があれば紛争が生じなかった可能性は否定できない。募集人が死亡保障や積立金の内容を設計書の記載どおり丁寧にわかりやすく説明できていたかには相当の疑問があるとして和解で解決するのが相当と判断し、和解案を提示して同意を得て手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
契約者本人との面談・説明の有無と、妻に対する設計書を用いた説明の実効性が争点となり、裁定審査会は本人確認と説明の丁寧さを重視した。
- #契約取消
- #妻による契約
- #本人面談なし
- #積立保険
- #和解成立
公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(12ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=12
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。