募集人の説明不十分を理由とする転換契約等無効請求
事案の概要
父が昭和61年に契約した終身保険を平成22年に一部転換し、平成27年に終身医療保険を契約して同時期に一部転換後の契約を解約したことについて、申立人が募集人の説明不十分を理由に契約の無効と契約①の復旧を求めて申し立てた。
申立人の主張
保険会社は、認知能力が衰えた後期高齢者であった父に対しメリットのみを強調して説明し、十分に理解したかを確認しないまま一部転換を行った。減額された保険金額を給付金で回収するにはどうすればよいか説明がなかった。平成27年にも同様に説明し、契約を申し込ませ一部転換後の契約を解約させた。
相手方の主張
募集人は申立人および申立人妻と3回程度面談してパンフレットや設計書を用いて適切に説明した。契約②の申込みを受け、申立人父が直前に大腸ポリープの手術を受けていたことから部位不担保の特別条件を付加すれば引受可能と伝え、申込内容を変更して契約が成立した。申立人父は入院給付金を2回請求しており、契約②に転換したことから給付金が支払われた。
手続の経過と結果
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、契約締結時における事情等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を実施した。なお、申立人の事情聴取は、裁定審査会が質問状を送付し、申立人が書面で回答する方法で行った。その結果、申立人の請求は認められず、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
高齢の契約者に対する説明が十分であったか、理解を確認したかが争点となった。裁定審査会は募集人から事情を聴取するとともに、申立人には質問状への書面回答を求めた。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(23ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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