重大事由による解除を不服とする給付金支払等請求
事案の概要
令和4年8月の入院①の給付金は支払われたが、令和5年6月の入院②の給付金を請求したところ、約款上の重大事由に該当し、睡眠時無呼吸症候群は責任開始期前に発病したとして支払いを謝絶され、入院①の給付金の戻入を求められた。申立人は契約解除の取消し、入院②の給付金支払いと入院①の返還義務がないことの確認を求めた。
申立人の主張
本契約の申込手続時には症状を自覚していなかった。コロナで収入がなくなるのが不安で年齢的に備えが必要と考え加入したのであり、給付金を受け取る可能性が極めて高いと期待していたわけではない。他の保険会社は全て給付金を支払った。
相手方の主張
申立人は自らコールセンターに架電しコロナの保障のある保険の加入を希望した。支払査定時照会制度にもとづく照会の結果、本契約を含め4件の生命保険に加入し入院一時金保障の合計額は約110万円で年収の2割を超え著しく高額である。問診票に睡眠時の症状が2年前から毎日あると記載しており、症状を自覚しながら加入し恣意的に保険事故を発生させた可能性が高い。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか申込手続時の状況を確認するため申立人に事情聴取を行った。請求②については申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。請求①については、重大事由による解除の判断には慎重な事実認定と証拠調べ・尋問手続等が必要だが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこうした手続を持たないことから、裁判所における訴訟による解決が適当であるとして裁定手続を打ち切ることとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
重大事由による解除の当否が争点となり、裁定審査会はモラル・リスクへの対処には総合的な事実認定と証拠調べが必要で、裁判外機関である自会の手続になじまないと判断した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(44ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=44
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