重大事由解除と入院一時金返還請求を巡る申立て
事案の概要
令和4年5月に新型コロナウィルス感染症により宿泊療養し、同年12月にはびらん性胃炎により入院して入院一時金が支払われた後、令和5年8月に睡眠時無呼吸症候群により入院して請求したところ、重大事由を理由に契約が解除され、入院一時金が支払われず過去の入院一時金の返還を求められたことを不服として申し立てたもの。
申立人の主張
契約前に他の保険会社と重複して入院一時金が支払われる保険に入っていることを伝えた上で上限がないかを確認し、ないと言われたので契約したこと、持病があり加入できる保険がなかったこと等から、入院一時金の合計額が110万円であることが保険制度の目的に反するとは思っていないとして、契約の解除と過去の入院一時金の返還請求を取り消し、入院③の入院一時金の支払いを求めた。
相手方の主張
契約申込時に申立人からコールセンターに電話はあったが、主張するような応答の記録はないこと、入院一時金合計額が100万円を超えており著しく過大と考えていること、前回の退院から短期間で1泊2日の入院が2回もあり入院一時金の取得を目的とした入院とも考えられることから、保険制度の目的に反する状態がもたらされる恐れがあり重大事由に該当すると判断したとして、請求に応じることはできないと主張した。
手続の経過と結果
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。重大事由解除の有効性を判断するには収入や生活状況、他契約の給付履歴、加入経緯、入院に至った経過等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や文書提出命令、募集担当者や医師等への尋問等の手続が必要となるが、裁判外紛争処理機関である裁定審査会はこのような手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
重大事由解除の有効性の判断には多数の事情の総合考慮と第三者の関与する証拠調べが必要であり、裁定審査会の手続上の限界が重視された。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(51ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=51
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