重大事由解除による入院一時金不払いと過去給付金返還請求
事案の概要
睡眠時無呼吸症候群の疑いにより令和6年11月に2日間A病院に入院し、同年6月に契約した組立型保険にもとづき入院一時金を請求したところ、約款上の重大事由に該当するとして契約が解除され、入院一時金が支払われず過去の給付金等(合計約110万円)の返還を請求されたことを不服として申し立てたもの。
申立人の主張
会社を辞めて個人事業主となる時に保障がなくなることや収入が途切れることを心配して加入し、保障金額は会社勤務時の月収の2か月分くらいを確保したいと考えていたこと、募集人との初回面談時に複数社への加入が問題ないかを確認した上で申し込んだこと、募集人から入院給付金の総額が過大となった場合に重大事由に抵触するという説明はなく約款にも過大の金額が明示されていないこと、A病院への受診は偶発的な受診であること等から、入院一時金の支払いと返還すべき過去の給付金等がないことの確認を求めた。
相手方の主張
申立人は令和4年6月から同年8月までのわずか2か月間に保険会社5社5件の医療保険に加入し入院一時金額は合計130万円であることが判明し、一般的に想定される入院費用に比較して著しく過大であること、過去に新型コロナウィルス感染症や腫瘍摘出術で給付金を受領し、その後A病院を受診して睡眠時無呼吸症候群が疑われ入院したこと、各入院の間は7か月程度空いており入院一時金を受け取れる可能性が高いと期待し入院を企図した疑念が持たれることから、重大事由による解除は有効であり請求に応じることはできないと主張した。
手続の経過と結果
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約締結時の事情を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除が有効であるかを判断するには収入および生活状況、保険料の合計額、他契約の給付金の支払履歴およびその原因や妥当性、各契約の加入の状況・経緯・動機等を総合的に勘案する必要があり、第三者に対する文書送付嘱託や文書提出命令、契約者・被保険者およびその周囲の第三者への尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を持たないため、裁定手続を打ち切ることとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
重大事由解除の有効性の判断には多数の事情の総合考慮と第三者の関与する証拠調べが必要であり、裁定審査会の手続上の限界が重視された。
- #重大事由解除
- #入院一時金
- #給付金返還
- #裁定打切り
- #複数契約
公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(54ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=54
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。