契約前の認知症疑い指摘を理由とする契約無効と保険金請求
事案の概要
令和4年9月に血管性認知症と診断されたため、同年4月に契約した組立型保険にもとづき認知症保険金を請求したところ、契約前に認知症の疑いがあると指摘されたことが判明したとの理由により契約が無効となり、認知症保険金は支払われなかったことを不服として申し立てたもの。
申立人の主張
契約前に認知症の検査は受けていないこと、令和元年に主治医から認知症の疑いがあると指摘された覚えはなくカルテにもそのような記載はないこと、主治医が作成した保険会社への回答書について訂正書を書いてもらい「本人に対して認知症と診断または疑いがあると指摘した」という回答は白紙になったこと、物忘れがあることが直ちに認知症であることにはならないことから、認知症保険金を支払ってほしいと主張した。
相手方の主張
主治医に対して確認を行ったところ「令和元年に申立人本人に対して認知症と診断または疑いがあると指摘した」との回答があったことから、約款の規定により本契約は無効となるため、請求に応じることはできないと主張した。
手続の経過と結果
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わず、医学的判断の参考とするため独自に第三者の専門医の意見を求めた。医師がカルテの「物忘れがある」との記載をもって認知症と診断したことは誤りとして回答を訂正したが、その訂正の意味が不明であり、判断には各医療機関のカルテや検査記録の提出、医師を含めた第三者への証人尋問等が必要であるところ、裁定審査会にはかかる権限がなく、裁判所の審理に委ねることが妥当と考えるとして、裁定手続を打ち切ることとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
契約前の認知症の疑いの指摘の有無が争点となり、医師の回答の訂正の意味が不明であるため、裁定審査会は証拠調べ権限の限界から裁判所の審理に委ねることが妥当と判断した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(62ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=62
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