募集人の説明不足を理由とする特約解約取消請求
事案の概要
募集人の説明不足を理由に、特約の解約の取消しを求めて申立てのあったもの。申立人は平成30年7月に契約した医療保険の入院特約、通院特約等について、代理店から契約の見直しを提案され令和5年2月に全ての特約を解約したと述べた。
申立人の主張
がん保険の見直しを想定しており、重複する保障の特約は解約し他の特約は残したい旨を募集人に伝えていた。募集人から確認された際に問題の説明がされず漫然と確認されたため解約の意思表示をした。保険業法第294条第1項等の趣旨に照らし、情報提供を怠って受けた解約の意思表示は信義則上無効というべきである。
相手方の主張
令和4年10月頃に申立人から解約の申し出を受け、募集人が設計書の特約列記ページを提示されたところ解約希望の4件に丸が付けられていた。募集人は給付金額が少なくなることや全期間不担保となる場合があることを説明したが申立人が解約を強く要望した。保険会社に解約時の情報提供義務は課されていない。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人の上司に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
特約解約時の募集人の説明内容と保険会社の情報提供義務の有無、申立人の錯誤の有無が争点となった。
- #特約解約
- #取消し
- #説明不足
- #情報提供義務
- #医療保険
公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(66ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=66
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。