説明を受けた利率による解約返戻金の支払請求
事案の概要
申込手続時に説明を受けた利率で計算した解約返戻金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は法人であり、平成24年3月に乗合代理店を通じて契約した無配当逓増定期保険について請求した。
申立人の主張
保険会社は自分に説明もせずに払済保険変更後の解約返戻金の減額を決定した。保険料率の改定について納得できる説明を何も受けておらず、払済保険変更後に示した解約返戻金額の著しい減額についても説明を受けていないとして、説明を受けた利率で計算した解約返戻金を支払ってほしいと主張した。
相手方の主張
契約概要に記載された変更後の解約返戻金額より実際の原資が少なかったことから説明を求められ、平成27年の予定利率改定と変更時の払済保険料率の適用を説明したが納得されなかった。契約概要には確定したものではない旨を記載し、平成27年7月の案内にも保険金額と解約返戻金額が下がる旨を記載している。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづく審理を行った。なお、申立人が希望しなかったため、申立人に対する事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
払済保険変更後の解約返戻金の減額について、契約概要や改定案内の記載と説明の有無が争点となった。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(67ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=67
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