募集人の説明不足を理由とする損害賠償請求
事案の概要
平成30年12月に募集代理店を通じて契約した米ドル建積立利率変動型一時払終身保険について、円建終身保険移行特約による移行額が解約返戻金である旨の説明が不十分であり、解約手数料が約70万円になったとして、円建終身保険移行時の積立金額と解約返戻金額の差額および年3%の割合による遅延損害金の支払いを求めた。
申立人の主張
本特約による円建終身保険移行額が解約返戻金である旨の説明が不十分であり、目標額に到達するだけで積立金が自分の同意なく解約返戻金となり解約手数料が発生するなどのデメリットに関する事前説明がなかった。移行時の解約手数料が約70万円になった。事前に説明を受けていたならば他の運用方法を選択していた。契約内容通知文書やホームページ上のFAQにも情報提供がない。
相手方の主張
契約締結前交付書面兼商品パンフレットには、本特約により円建終身保険に移行する際の移行額が円建目標額到達時の解約返戻金額となることが明確に記載されており、募集人はかかる書面を用いて十分な説明をしていることから、申立人の請求に応じることはできない。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
円建終身保険移行額が解約返戻金である旨の説明が十分であったかが争点となった。裁定審査会は申立人および募集人の双方から事情聴取を行ったが、請求は認められなかった。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(79ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=79
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