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公表情報の検索結果

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  • 45労働局

2,281 件(40 / 96 ページ) /分野: 建設工事

営業停止 建設業者

パナソニックEWエンジニアリング株式会社

2025年1月31日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年2月15日から令和7年3月8日までの22日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

パナソニックテクノサービス株式会社

2025年1月31日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法第7条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

パナソニック環境エンジニアリング株式会社

2025年1月31日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

パナソニック環境エンジニアリング株式会社

2025年1月31日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法第26条第1項及び第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年2月15日から令和7年3月8日までの22日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

パナソニックリビング九州株式会社

2025年1月31日 九州地方整備局 福岡県

同社は、建設業法第7条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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営業停止 建設業者

八州電気工業株式会社

2025年1月31日 岡山県 岡山県

八州電気工業(株)は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた 。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

建設業者・令和7年2月15日から令和7年3月8日までの22日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

パナソニックリビング中四国株式会社

2025年1月31日 中国地方整備局 広島県

パナソニックリビング中四国株式会社は、建設業法第7条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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営業停止 建設業者

パナソニックリビング北海道・東北株式会社

2025年1月31日 東北地方整備局 宮城県

パナソニックリビング北海道・東北株式会社は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた 。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年2月15日から令和7年3月8日までの22日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

パナソニックリビング中部株式会社

2025年1月31日 中部地方整備局 愛知県

パナソニックリビング中部株式会社は、建設業法第7条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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営業停止 建設業者

パナソニックマーケティングジャパン株式会社

2025年1月31日 関東地方整備局 東京都

パナソニックマーケティングジャパン株式会社は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年2月15日から令和7年3月8日までの22日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

パナソニックマーケティングジャパン株式会社

2025年1月31日 関東地方整備局 東京都

パナソニックマーケティングジャパン株式会社は、建設業法第7条第2号及び第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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営業停止 建設業者

パナソニックリビング株式会社

2025年1月31日 関東地方整備局 東京都

パナソニックリビング株式会社は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年2月15日から令和7年3月1日までの15日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

パナソニック関東設備株式会社

2025年1月31日 関東地方整備局 群馬県

パナソニック関東設備株式会社は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年2月15日から令和7年3月8日までの22日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

パナソニック産機システムズ株式会社

2025年1月31日 関東地方整備局 東京都

パナソニック産機システムズ株式会社は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年2月15日から令和7年3月8日までの22日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

パナソニック株式会社

2025年1月31日 関東地方整備局 東京都

パナソニック株式会社は、建設業法第7条第2号及び第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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指示 建設業者

パナソニックコンシューマーマーケティング沖縄(株

2025年1月31日 沖縄県 沖縄県

パナソニックコンシューマーマーケティング沖縄(株)は、建設業法第7条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことは、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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営業停止 建設業者

株式会社天雫

2025年1月29日 大阪府 大阪府

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注の工事及び大阪府が発注者である工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで各々請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った(同法第28条第2項第2号該当)。

建設業者・令和7年2月6日から同月28日までの23日間 営業停止… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

水谷工業株式会社

2025年1月28日 福島県 福島県

水谷工業株式会社の元営業所長は、営業所長であった当時、令和4年9月26日に行われた石川町発注の道路工事に関する指名競争入札3件について、談合し、業者間で受注調整を行った。 このことにより、令和6年11月9日付けで談合の罪による罰金50万円の刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第3項(同条第…

建設業者・令和7年2月12日から令和7年6月11日までの120日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社構造メンテ

2025年1月27日 兵庫県 兵庫県

株式会社構造メンテは、兵庫県道路公社が発注した公共工事に関して、同社元取締役1名が贈賄罪により懲役1年、執行猶予3年、同じく同社従業員1名が、公契約関係競売入札妨害罪及び贈賄罪により懲役2年、執行猶予4年の刑が確定した。このことは建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

(株)ファンズコムテック

2025年1月27日 北海道 北海道

令和6年3月6日付けで北海道開発局と契約締結した「札幌公共職業安定所外構改修23建築その他工事」については、国が発注する請負金額八千万円以上(建築一式工事)の工事であることから、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により、工事現場ごとに専任の主任技術者を置くこととされているにもかかわら…

建設業者 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

河本工業(株

2025年1月24日 関東地方整備局 群馬県

当該業者は、大宮国道事務所発注の「R5国道17号本庄道路沼和田地区改良工事」において、令和6年9月20日11時30分ころ、地盤改良工で使用する給水用井戸のさく井中、さく井機駆動部をのぞき込んだ作業員が、さく井機に頭部を挟まれ、死亡する工事関係者事故を発生させた。

指名停止・令和7年1月24日~令和7年2月6日 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社YAMAJUN設備

2025年1月24日 高知県 高知県

株式会社YAMAJUN設備は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反し、有効な経営事項審査結果を有しないまま、令和6年12月に高知市上下水道局発注の工事の請負契約を締結した。

建設業者・が満了する日までに審査を受け、経営事項審査の有効期間に… 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

鹿島建設(株

2025年1月22日 中部地方整備局 東京都

本件は、鹿島建設株式会社が受注した「令和4年度41号門原1号トンネル工事」において、令和6年10月14日に発生した工事関係者事故である。事故発生時は、坑口上部法面の鉄筋挿入工(無足場工法)を施工していた。施工の進捗に伴い、掘削機操作盤を電動ウインチとワイヤーロープで移設中、操作盤がラス網に引っかか…

指名停止・令和7年1月22日~令和7年3月4日 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

鎌田工業株式会社

2025年1月22日 山口県 山口県

鎌田工業株式会社の株主が、道路交通法違反により、懲役刑8月、執行猶予4年の判決を受け、令和5年12月28日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

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