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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,215 件(106 / 134 ページ) /東京都

事業停止 トラック事業者(一般貨物)

丸大運送株式会社

2025年2月10日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年5月21日及び同年6月4日、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条)、(3)運転者に対する指導監督違反(安全規則第…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

ニュープリンス高速バス株式会社

2025年2月4日 — 東京都

令和6年9月3日及び令和6年9月11日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)整備管理者の研修受講義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第46条)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

東急バス株式会社

2025年2月4日 — 東京都

令和6年8月2日、無車検運行の疑いを端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)定期点検整備等の未実施(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)、(2)無車検運行(道路運送車両法第58条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

日立自動車交通第二株式会社

2025年2月4日 — 東京都

令和6年11月29日、駐停車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

ラッキータクシー株式会社

2025年2月4日 — 東京都

令和6年11月29日、駐停車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

新和自動車株式会社

2025年2月4日 — 東京都

令和6年11月29日、駐停車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

飛鳥交通株式会社

2025年2月4日 — 東京都

令和6年11月29日、駐停車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

柳田運輸株式会社

2025年2月4日 — 東京都

過積載運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年10月10日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ファーストカーゴ

2025年2月4日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年4月11日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(安全規則第7条)、(3)運転者に対する指導監督違反等(安全規則…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

富士ロケーションサービス株式会社

2025年2月4日 — 東京都

令和6年8月26日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)運行に関する状況把握体制の整備違反(運輸規則第21条の2)、(3)点呼の実施等義務違反(運輸規則第24条)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社吉祥リムジン

2025年2月4日 — 東京都

令和6年10月17日、令和6年11月5日及び令和6年11月14日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送の安全確保命令 タクシー事業者

文岡光石

2025年2月3日 — 東京都

令和6年8月8日及び令和6年8月22日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)業務記録の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条)

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営業停止 建設業者

パナソニックマーケティングジャパン株式会社

2025年1月31日 関東地方整備局 東京都

パナソニックマーケティングジャパン株式会社は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年2月15日から令和7年3月8日までの22日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

パナソニックマーケティングジャパン株式会社

2025年1月31日 関東地方整備局 東京都

パナソニックマーケティングジャパン株式会社は、建設業法第7条第2号及び第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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営業停止 建設業者

パナソニックリビング株式会社

2025年1月31日 関東地方整備局 東京都

パナソニックリビング株式会社は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年2月15日から令和7年3月1日までの15日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

パナソニック産機システムズ株式会社

2025年1月31日 関東地方整備局 東京都

パナソニック産機システムズ株式会社は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年2月15日から令和7年3月8日までの22日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

パナソニック株式会社

2025年1月31日 関東地方整備局 東京都

パナソニック株式会社は、建設業法第7条第2号及び第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

大久保興業株式会社

2025年1月28日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年2月22日及び同年3月21日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反(安全…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

和光運輸株式会社

2025年1月28日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年2月20日及び同年3月11日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(安全規則第7条)、(3)業務記録の記載事項違反(安全規則…

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文書警告 貸切バス事業者

南多摩運送 株式会社

2025年1月28日 — 東京都

令和6年11月7日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社 ウィンカー

2025年1月28日 — 東京都

令和6年8月20日及び令和6年9月24日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)定期点検整備等の未実施(運輸規則第45条)

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指示 宅地建物取引業者

株式会社JPMB

2025年1月22日 東京都 東京都

被処分者は、令和5年3月に、2件の宅地建物の売買契約につき媒介業務を行った。これらの業務において、①専任媒介契約を締結したにもかかわらず、指定流通機構に物件を登録しなかった。②売買の申込みがあったことを、遅滞なく、申立人に報告しなかった。③手付の授受が行われないこととなったにもかかわらず、宅地建物…

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社JPMB

2025年1月22日 東京都 東京都

被処分者は、令和5年3月に、2件の宅地建物の売買契約につき行った媒介業務において、売主に対し、宅地建物取引業法第37条第1項に定める書面(売買契約書)を遅滞なく交付しなかった。これらのことは、同法第37条第1項に違反する。

宅地建物取引業者・30日 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

鹿島建設(株

2025年1月22日 中部地方整備局 東京都

本件は、鹿島建設株式会社が受注した「令和4年度41号門原1号トンネル工事」において、令和6年10月14日に発生した工事関係者事故である。事故発生時は、坑口上部法面の鉄筋挿入工(無足場工法)を施工していた。施工の進捗に伴い、掘削機操作盤を電動ウインチとワイヤーロープで移設中、操作盤がラス網に引っかか…

指名停止・令和7年1月22日~令和7年3月4日 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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