MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(191 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 北海道

令和7年6月12日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

桑野 健太郎

2025年10月22日 九州運輸局 福岡県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。(検査の一部未実施を含む。) 2.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 3.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

桑野 健太郎

2025年10月22日 九州運輸局 福岡県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.不正改造状態で適合証を交付した。 3.保安基準不適合状態となるおそれがある状態で適合証を交付した。 4.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 5.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 6.指定整備記録簿の虚偽記載。 7.指定整…

自動車整備事業者・令和7年10月29日~令和7年12月22日(55日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

桑野 健太郎

2025年10月22日 九州運輸局 福岡県

1.特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 2.不正改造状態での車検手続き。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和7年10月29日~令和7年11月7日(10日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

石垣タクシー株式会社

2025年10月21日 — 沖縄県

令和7年7月30日、法令違反の疑いがあることを端緒として監査実施。6件の違反が認められた。(1)勤務時間告示違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)(2)疾病・疲労のおそれのある運行の業務(運輸規則第21条第5項)(3)点呼記録の改ざん・不実記載(運輸規則第24条第5項…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社姶良物流

2025年10月21日 — 鹿児島県

令和7年2月19日、労働局からの通報を端緒に監査実施。4件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)勤務時間等の基準なお書き違反(安全規則第3条第4項)、(3)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項〜第3項)、(…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

ヤマト運輸株式会社

2025年10月21日 — 東京都

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置行為)が過去1年以内に3件に達した。(1)従業員の指導監督義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第5項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

東京・日本交通株式会社

2025年10月21日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

株式会社 織田タクシー

2025年10月21日 — 埼玉県

令和7年6月23日、法令違反の疑いがあることを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)、(2)点検整備記録簿の記載義務違反(道路運送車両法第49条)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

新山梨陸送株式会社

2025年10月21日 — 山梨県

法令で規定された報告書に関して法令違反の疑いがあったことを端緒として、令和7年7月30日及び同年8月19日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(2)運行記録計による記録義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条)、(…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

大川運輸株式会社

2025年10月21日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年5月14日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

早川運輸株式会社

2025年10月21日 — 長野県

令和7年1月17日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反一部不適切(安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社五十嵐運輸

2025年10月21日 — 秋田県

令和7年3月5日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)整備不良車両等(安全規則第3条の3及び車両法第47条)、(2)運転者等台帳の作成義務違反【記載事項等の不備】(安全規則第9条の5第1項)、(3)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社國伸運輸

2025年10月21日 — 山梨県

令和7年8月27日、定期的な監査を実施。6件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)点呼記録の記録事項の不備(運輸規則第24条第5項)、(3)業務の記録の記録事項の不備(運輸規則第25条第2項)、(4)運行記録計…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社K・T

2025年10月21日 — 東京都

令和7年7月15日、定期的な監査を実施。5件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)点呼記録の記録事項の不備(運輸規則第24条第5項)、(3)業務の記録の記録事項の不備(運輸規則第25条第2項)、(4)運転者に対…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社CYSB

2025年10月21日 — 千葉県

令和7年5月12日及び令和7年6月9日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)事業計画の事前変更届出違反(道路運送法第15条第3項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(3)定期点検整備等の未実施(運輸規則第45条)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社道南ビジネスサポート

2025年10月21日 — 北海道

令和7年2月20日、令和7年3月7日、令和7年4月4日、令和7年4月30日及び令和7年6月10日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任解任届出義務違反(道路運送法第23条第3項)、(2)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

中央タクシー株式会社

2025年10月20日 — 大分県

令和7年2月26日、長期間監査未実施であることを端緒に監査実施。6件の違反が認められた。(1)点呼の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」第24条第5項)、(2)運転者に対する指導監督の記載事項等義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)特定運転者に対する特別な指導監督違反…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社興運産業

2025年10月20日 — 宮崎県

令和7年1月30日、適正化実施機関からの情報を端緒に監査実施。11件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項〜第3項)、(3)業務の記録の記載事項等義務違反(安全規…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社デプス

2025年10月20日 — 大阪府

令和6年12月12日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」(以下、「乗務時間等告示」)の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)乗務時間等告示なお…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
送検事案 静岡労働局

ヤマガタ食品(株)

2025年10月20日 静岡県沼津市

機械の回転軸に覆い等を設けていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第101条 公表の内容へ →
送検事案 広島労働局

山﨑工業(株)

2025年10月20日 広島県広島市佐伯区

足場を設けるときに、架空電路との接触防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第570条 公表の内容へ →
送検事案 広島労働局

(株)スマート

2025年10月20日 広島県広島市中区

足場を設けるときに、架空電路との接触防止措置を講じることなく関係請負人の労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第31条/労働安全衛生規則第655条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社石垣島イーグル観光

2025年10月17日 — 沖縄県

新規許可事業者であることを端緒とし、令和7年9月18日確認実施。8件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法(以下「法」)第15条第1項)(2)業務の記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第25条第3項、第4項)(3)新任運転者に対する指導、監督義務違反…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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