日本郵便株式会社
令和7年9月5日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)
MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE
国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。
労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。
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令和7年9月5日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)
令和6年12月12日、酒気帯び運転があったことを端緒に監査実施。6件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)(3)点呼の実施義務違反等(安全規則第7条第1項〜第3項)、(4)運行指示書に係る(作成)義務違反(安全…
日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年8月6日に監査を実施したところ、4件の違反が認められた。(1)運転者等に対する点呼が確実になされていなかったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項、第2項、第3項)、(2)運転者等…
日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年7月15日に監査を実施したところ、3件の違反が認められた。(1)運転者等に対する点呼が確実になされていなかったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項、第2項、第3項)、(2)運転者…
日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年7月9日に監査を実施したところ、3件の違反が認められた。(1)運転者等に対する点呼が確実になされていなかったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項、第2項、第3項)、(2)運転者等…
日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年6月25日に監査を実施したところ、3件の違反が認められた。(1)運転者等に対する点呼が確実になされていなかったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項、第2項、第3項)、(2)運転者…
日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年6月26日に監査を実施したところ、2件の違反が認められた。(1)運転者等に対する点呼が確実になされていなかったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項、第2項、第3項)、(2)運転者…
日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年6月6日に監査を実施したところ、3件の違反が認められた。(1)運転者等に対する点呼の実施が不適切であったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項、第2項、第3項)、(2)運転者等に対…
日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年5月15日に監査を実施したところ、4件の違反が認められた。(1)運転者等に対する点呼が確実になされていなかったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項、第2項、第3項)、(2)運転者…
日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年5月8日に監査を実施したところ、4件の違反が認められた。(1)運転者等に対する点呼が確実になされていなかったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項、第2項、第3項)、(2)運転者等…
日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年7月11日に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項及び第2項)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)
日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年7月10日に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項及び第2項)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)
日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年9月5日に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項及び第2項)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)
日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年7月30日に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項及び第2項)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)
日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年8月22日に監査を実施。1件の違反が認められた。点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項及び第2項)
日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年8月18日に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項及び第2項)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)
日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年7月18日及び同年7月29日に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項及び第2項)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)
日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年5月16日及び同年5月20日に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項及び第2項)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)
日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年8月4日に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項及び第2項)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)
日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年7月16日に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項及び第2項)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)
日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年8月1日に当該事業者の郵便局に対し監査を実施したところ、次の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)点呼記録の不実記載(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)
日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年7月24日に当該事業者の郵便局に対し監査を実施したところ、次の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)点呼記録の不実記載(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)
日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年6月11日に当該事業者の郵便局に対し監査を実施したところ、次の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)点呼記録の不実記載(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)
日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年6月6日に当該事業者の郵便局に対し監査を実施したところ、次の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)点呼記録の不実記載(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)
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行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。
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