MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(192 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 タクシー事業者

丸八交通株式会社

2025年10月17日 — 愛知県

令和7年7月29日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社あんしんネットあいち

2025年10月17日 — 愛知県

令和7年7月15日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

光タクシー有限会社

2025年10月17日 — 福井県

令和7年1月24日、監査方針に基づいて、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)苦情処理の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第3条第2項)、(2)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(3)業務の記録記録事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第3項)、…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社始鋼業

2025年10月17日 — 愛知県

令和6年10月18日、重傷事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社マツイプラント

2025年10月17日 — 静岡県

令和7年4月8日、監査方針に基づいて、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(3)点呼の実施不適切(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

北陸トラック運送株式会社

2025年10月17日 — 福井県

令和6年12月2日及び令和6年12月26日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項並びに第3項)、(…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

宝来株式会社

2025年10月17日 — 大阪府

令和7年4月7日、同年5月2日及び同年5月16日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)点呼の実施義務違反【未実施】(運輸規則第24条第1項、第2項、第…

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指名停止 指名停止

(株)磯建

2025年10月17日 関東地方整備局 茨城県

当該業者は、北首都国道事務所発注の「R5圏央道大生郷地区改良その5工事」において、路体に使用する盛土材の含水比試験を行う際に、見た目で含水比が低く品質の良いところから試料を採取して試験を実施していた。 事案発生後、当該業者が実施した原因調査の結果、含水比試験に用いた試料とは異なる含水比の高い軟弱な…

指名停止・令和7年10月17日~令和7年11月27日 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社ゼウス

2025年10月17日 大分県 大分県

株式会社ゼウスの代表取締役である中島悠哉は同社の業務を統括するものであるが、同人は同社の業務に関し、令和5年9月14日に同社の労働者Aが作業中に傷病を負い、4日以上休業したにもかかわらず、その旨の労働者死傷病報告を大分労働基準監督署に令和6年4月25日まで提出せず、法令の定める報告をしなかったもの…

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送検事案 三重労働局

西村木材(有)

2025年10月17日 三重県松阪市

無資格の労働者にフオークリフトを運転させたもの

労働安全衛生法第61条/労働安全衛生法施行令第20条 公表の内容へ →
送検事案 静岡労働局

浜松生コン(株)

2025年10月17日 静岡県浜松市中央区

機械の運転を開始する際、あらかじめ一定の合図を定めていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第104条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

保内運送有限会社

2025年10月16日 — 愛媛県

令和6年9月18日及び同年12月2日に、労働局と合同で監査を実施したところ、9件の違反が確認された。(1)運転者の過労防止に関する措置が不適切であり、所定の拘束時間及び連続運転時間の限度を超え、また所定の休息期間が十分確保されない状態で乗務していた者があったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

松永タクシー株式会社

2025年10月16日 — 広島県

令和6年6月18日及び同年7月30日、情報提供を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

藤原運送株式会社

2025年10月16日 — 大阪府

令和6年11月21日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録違反【記載事項等の不備】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第5項)、(2)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する特…

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指示 建設業者

八咫商事合同会社

2025年10月16日 静岡県 北海道

八咫商事合同会社は、陸上自衛隊富士学校発注の静岡県内の工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当するものと認められる。

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月15日 — 東京都

法令違反の疑いがあることを端緒とし監査実施。3件の違反が認められた。(1)日常点検の一部未実施(道路運送車両法第47条の2)(2)点呼の実施違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)(3)点呼の実施結果の記録に虚偽(不実)記載があった。(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月15日 — 東京都

令和7年7月23日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月15日 — 東京都

令和7年7月23日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月15日 — 東京都

令和7年7月18日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月15日 — 東京都

令和7年7月31日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月15日 — 東京都

令和7年7月11日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月15日 — 東京都

令和7年7月25日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月15日 — 東京都

令和7年8月29日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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