MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(79 / 575 ページ)

業務停止 自動車整備事業者

トヨタカローラ苫小牧株式会社

2026年2月17日 北海道運輸局 北海道

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.不正改造を実施 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課011-290-2752

自動車整備事業者・令和8年2月24日~令和8年3月15日(20日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

トヨタカローラ苫小牧株式会社

2026年2月17日 北海道運輸局 北海道

1.不正改造を実施 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課011-290-2752

自動車整備事業者・令和8年2月24日~令和8年3月5日(10日間) 処分の内容へ →
送検事案 愛知労働局

山喜工業(有)

2026年2月17日 愛知県安城市

高さ約3mの中二階で、囲い等の墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第519条 公表の内容へ →
送検事案 長野労働局

伊壷解体

2026年2月17日 長野県飯田市

無資格の労働者に玉掛け作業を行わせたうえ、移動式クレーンを無資格で運転したもの

労働安全衛生法第61条/労働安全衛生規則第41条 公表の内容へ →
送検事案 愛知労働局

(株)光陽メンテナンス

2026年2月17日 愛知県一宮市

高さ約12mの校舎屋上でのロープ高所作業において、墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第539条の3 公表の内容へ →
送検事案 岡山労働局

新田工業(株)

2026年2月17日 岡山県倉敷市

有効な呼吸用保護具を使用させることなく金属をアーク溶接する作業を行わせたもの

労働安全衛生法第22条/粉じん障害防止規則第27条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

ピュアライフ株式会社

2026年2月16日 — 大阪府

令和7年6月19日、同年6月25日、同年7月22日及び同年8月18日、新規許可を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(法第20条)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務【未受診】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(3)点呼の記…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

信善運輸株式会社

2026年2月16日 — 愛知県

令和7年2月26日及び令和7年3月12日、重傷事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。17件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)一の運行の勤務時間遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)運転者の1…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
事業停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社中原運送店

2026年2月16日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年6月26日及び同年7月19日、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反等…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

山交ハイヤー株式会社

2026年2月16日 — 山形県

令和8年1月23日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社北斗商事

2026年2月16日 — 秋田県

令和8年1月23日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、4件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第3項)、(3)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)、(4)報告義務違反(法第60条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社米澤商亊

2026年2月16日 — 岩手県

令和7年11月14日及び28日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、4件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)点呼の記録義務違反【一部記録なし】(安全規則第7条第5項)、(3)運行指示書の作成義務違反(安全規則第9条の3第1項)、(4)運転者の指…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

レジャー開発株式会社

2026年2月16日 — 静岡県

令和7年12月11日及び令和7年12月23日、監査方針に基づき、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法第15条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社飯髙ブロック工業

2026年2月16日 埼玉県 埼玉県

ドラグ・ショベルに係る特定自主検査記録表の改ざんが行われた。 これにより、株式会社飯髙ブロック工業及び同社代表取締役は労働安全衛生法第45条第2項違反により東京簡易裁判所から各々罰金200,000円の判決を受け、令和7年7月9日に当該判決が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社ホンダクリオ上尾

2026年2月16日 関東運輸局 埼玉県

1.適合証の検査年月日、交付年月日を虚偽記載し、適合証を交付した 2.適合標章の有効期間を虚偽記載した 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

自動車整備事業者・令和8年2月17日~令和8年6月21日(125日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社丸互タクシー

2026年2月13日 — 大分県

令和7年7月16日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒に監査を実施。15件の違反が認められた。(1)事業計画(営業所)事後変更届出違反(法第15条第4項)、(2)事業計画(自動車車庫)に定める業務の確保違反(法第16条第1項)、(3)営業区域外旅客運送(法第20条)、(4)勤務時間等の基準の遵守違…

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

株式会社SKK

2026年2月13日 — 東京都

令和7年11月4日及び同年11月12日、区域拡大を端緒として監査を実施。5件の違反が確認された。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務【未受診】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点呼の記録義務違反【記録事項の不備】(運輸規則第24条第5項)、(3)業務の記…

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

梅田タクシー株式会社

2026年2月13日 — 大阪府

令和7年10月14日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が確認された。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
改善命令 登録住宅性能評価機関

株式会社J建築検査センター

2026年2月13日 — 東京都

1件の住宅性能評価において、以下の性能表示事項に関し、国が定める基準に適合する方法による評価を行わず、過大な等級及び誤った評価が記載された設計住宅性能評価書及び建設住宅性能評価書を交付した。 【該当する性能表示事項】 ○設計住宅性能評価・・・「1-1 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)」、「1-2…

登録住宅性能評価機関 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社O.D.A

2026年2月13日 和歌山県 和歌山県

株式会社O.D.Aは、令和2年8月18日付けで建設業許可申請を行い、令和2年11月11日に一般建設業の許可を受けた。その後、営業所技術者が主たる営業所で常勤できないこととなったため、新たに営業所技術者を雇用した。しかし、そのことについて建設業法第11条第4項の規定に定める変更届の提出を怠っていた。…

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社アトリエリベルテ

2026年2月13日 大阪府 滋賀県

当該建設業を営む者は、2025年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和8年2月28日から同年3月26日までの27日間 営… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社ZERO

2026年2月13日 大阪府 京都府

当該建設業を営む者は、2025年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和8年2月28日から同年3月11日までの12日間 営… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社平和創建

2026年2月13日 大阪府 京都府

当該建設業を営む者は、2025年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和8年2月28日から同年3月29日までの30日間 営… 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →