協成電気株式会社
協成電気株式会社は、元請として請け負った千葉県袖ヶ浦市における電気設備工事において、令和5年3月30日、休業4日以上の労働災害が発生したにもかかわらず、労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなかった。 この件について、遅滞なく法令の定める報告をしなかったとして、同社及び同社の千葉営業所長…
MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE
国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。
労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。
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協成電気株式会社は、元請として請け負った千葉県袖ヶ浦市における電気設備工事において、令和5年3月30日、休業4日以上の労働災害が発生したにもかかわらず、労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなかった。 この件について、遅滞なく法令の定める報告をしなかったとして、同社及び同社の千葉営業所長…
株式会社パルトゥーの従業員が、同社の業務に関し、令和7年9月19日に徳島簡易裁判所から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により罰金刑を科され、令和7年10月7日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。
労働者3名に、4か月間の定期賃金合計約57万円を支払わなかったもの
令和6年11月20日、無車検運行及び無保険運行であった旨の公安委員会からの通知を端緒に監査実施。14件の違反が認められた。(1)(2)事業計画(自動車車庫・休憩睡眠施設)に定めるところに従う義務違反(法第8条第1項)、(3)(4)事業計画(主たる事務所・営業所)の事後届出違反(法第9条第3項、貨物…
令和7年7月28日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運賃料金(変更)認可違反(法第9条の3第1項)、(2)地理・応接の指導監督の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第40条第3項)
令和6年8月9日、同年9月20日及び同年10月18日に、情報提供を端緒として監査を実施。16件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(車庫)(貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第5号)、(2)事業計画の変更届出違反(事業用自動車の数)(施行規則第6条第1項第1号…
令和7年10月7日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」(平成13年国土交通省告示第1675号)の遵守違反【未遵守】(旅客自動車運送事業運輸規則(…
令和7年9月9日、公安委員会からの通知を端緒として監査実施。4件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施違反(安全規則第7条第1項、第2項)、(3)点呼の記録違反一部記録なし(安全規則第7条第5項)、…
株式会社ヒロセの元代表取締役は、公契約関係競売入札妨害の罪(刑法第96条の6第1項)により、令和7年9月29日に大分地方裁判所から懲役1年(執行猶予3年)の判決を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第3項(同条第1項第3号)に該当する。
有限会社新名緑化の代表取締役は、令和7年11月17日に公契約関係競売入札妨害罪により懲役1年執行猶予3年の判決を受け、同年12月2日にその刑が確定したことにより、建設業法第8条第7号の欠格要件に該当する。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。
鈴木住宅設備の営業所の所在地を確知することができないため、令和8年1月9日付け静岡県公報第688号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。
労働者17名に、4か月分の定期賃金合計970万円を支払わなかったもの
令和8年12月1日、法令違反の疑いがあることを端緒として監査実施。9件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(安全規則第3条第6項)(3)定期点検整備等の一部未実施(道路運送…
令和7年8月26日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)
令和7年7月24日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)
令和7年7月28日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)
令和7年7月24日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)
令和7年7月24日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)
令和7年7月29日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)
令和7年6月25日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)
令和7年8月5日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)
令和7年8月15日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)
令和7年8月5日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)
令和7年6月16日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)
国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。
行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。
労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。
取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。