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事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(81 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年2月10日 — 東京都

令和7年7月11日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

駿途株式会社

2026年2月10日 — 東京都

令和7年10月9日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

竹葉林株式会社

2026年2月10日 — 東京都

令和7年6月11日及び令和7年6月19日、新規許可を受けたこと及び法令違反の疑いがあることを端緒として監査を実施。10件の違反が認められた。(1)運賃料金変更認可違反(道路運送法(以下、運送法)第9条の3第1項)、(2)事業計画の変更認可違反(運送法第15条第1項)、(3)営業区域外運送違反(運送…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

三慶交通株式会社

2026年2月10日 — 神奈川県

令和7年5月16日、法令違反の疑いがあることを端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法(以下、運送法)第13条)、(2)運行管理者の解任届出違反(運送法第23条第3項)、(3)勤務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社サンアイ物流

2026年2月10日 — 青森県

令和7年10月16日及び11月10日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(安全規則第7条第5項)、(3)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

姉崎商運株式会社

2026年2月10日 — 秋田県

令和7年8月27日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)、(2)重傷事故を惹起した運転者に対する特別な指導義務違反(安全規則第10条第2項)、(3)初任運転者に対する運転適性診断受診義務違反(安全規則第10条第2項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社丸山運送

2026年2月10日 — 宮城県

令和7年8月29日、株式会社丸山運送から無車検運行の申告があったことを端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)無車検運行(安全規則第3条の3及び車両法第58条第1項)、(3)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

加西親栄自動車有限会社

2026年2月10日 — 兵庫県

令和7年11月20日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)業務の記録義務違反【記録事項の不備】(運輸規則第25条第1項、第2項、第4項)、(3)運送指…

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文書警告 貸切バス事業者

明菱興業株式会社

2026年2月10日 — 兵庫県

令和7年10月24日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反【記録なし】(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)

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文書警告 貸切バス事業者

三岐鉄道株式会社

2026年2月10日 — 三重県

令和7年11月27日、監査方針に基づき、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運送引受書記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)、(2)点呼の記録の記録事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(3)点検整備記録簿等の保存義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)

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文書警告 貸切バス事業者

埼玉中央観光バス株式会社

2026年2月10日 — 埼玉県

令和7年9月19日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)運行管理者に対する講習受講義務違反(運輸規則第48条の4第1項)、(3)整備管理者の研修受講義務違反(運輸規則第46条)

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文書警告 貸切バス事業者

日昭観光バス有限会社

2026年2月10日 — 埼玉県

令和7年11月20日及び令和7年12月5日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)報告義務違反(道路運送法第94条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社ワンダフル観光

2026年2月10日 — 福岡県

令和7年10月30日及び令和7年11月20日、定期的な監査を実施。5件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点呼の実施等義務違反(運輸規則第24条)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社サンシャイン貿易

2026年2月10日 — 東京都

令和7年9月11日及び令和7年9月30日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

日本リース株式会社

2026年2月10日 — 東京都

令和7年8月29日及び令和7年9月12日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社テイ商事

2026年2月10日 — 東京都

令和6年7月17日、令和6年7月23日、令和6年8月19日及び令和6年9月13日、定期的な監査を実施。20件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法(以下「運送法」)第9条の2第1項)、(2)事業計画の変更認可違反(運送法第15条第1項)、(3)営業区域外旅客運送(運送法第2…

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文書警告 貸切バス事業者

てんてつバス株式会社

2026年2月10日 — 北海道

令和7年12月2日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)乗務等の記録事項義務違反(…

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行政指導 鉄道事業者

万葉線株式会社

2026年2月10日 — 富山県

令和7年12月16日から12月19日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、換算の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指導する。 講じた措置については、令和8年3月10日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場…

鉄道事業者 処分の内容へ →
送検事案 三重労働局

まねきや硝子(株)

2026年2月10日 大阪府東大阪市

労働者を雇い入れた際、クレーンの運転の業務について特別教育を行っていなかったもの

労働安全衛生法第59条/労働安全衛生規則第36条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ベツダイ運輸株式会社

2026年2月9日 — 大分県

令和7年6月17日、死亡事故及び自動車事故報告書の提出がなかったことを端緒に監査実施。10件の違反が認められた。(1)事業計画(配置車両数)の事前届出違反(法第9条第3項、貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第6条第1項第1号)、(2)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

土佐市観光有限会社

2026年2月9日 — 高知県

令和7年7月4日に高岡営業所停留所発高知リハビリ専門職大学行きの乗合バスの運行において、始発停留所とは異なる高岡高校通停留所から運行を開始したとの報告を受け、令和7年8月21日に監査を実施したところ、6件の違反が確認された。(1)事業計画(運行計画)に定めるところに従い、その業務を行っていなかった…

乗合バス事業者 処分の内容へ →
送検事案 富山労働局

(株)フォーシーム

2026年2月9日 富山県富山市

4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →