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事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(82 / 575 ページ)

許可取消 建設業者

株式会社ワンダーウォール

2026年2月8日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金7万円の刑に処せられ、令和5年3月24日にその刑が確定した。また、当該建設業者が、建設業法第5条の許可申請書及び同法第6条第1項の書類に虚偽の記載をし、同法第3条第3項の許可の更新を受けた。

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行政指導 鉄道事業者

栂池ゴンドラリフト株式会社

2026年2月7日 — 長野県

索道輸送の安全確保については、機会あるごとに注意を喚起してきたところであるが、令和7年8月14日に栂池ゴンドラリフトの下り線中間停留場内において搬器衝突事故を発生させ、その後も索道運転事故及びインシデントを発生させたことは誠に遺憾である。 ついては、事故及びインシデントに関して早急に原因を究明し…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

田川運送株式会社

2026年2月6日 — 島根県

令和8年1月29日に、情報提供を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運転者に対する指導監督義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社新静岡引越センター

2026年2月6日 — 静岡県

令和7年5月23日及び令和7年7月3日、監査方針に基づいて、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)配置車両数違反(貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ツーマンCS物流株式会社

2026年2月6日 — 福井県

令和7年1月15日及び令和7年2月26日、重傷事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)運転者の1箇月の拘束時間及び休日労働の限度違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項…

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文書警告 タクシー事業者

合同会社大徳商事

2026年2月6日 — 東京都

令和7年9月22日及び令和7年10月7日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)、(2)報告義務違反(道路運送法第94条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

冨士自動車株式会社

2026年2月6日 — 東京都

令和7年10月24日及び令和7年11月10日、労働局からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社エイワンエクスプレス

2026年2月6日 — 東京都

無免許運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年7月23日、同年8月26日及び同年9月27日、監査を実施。14件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)ア…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社おぺお

2026年2月6日 — 愛知県

令和7年11月18日、監査方針に基づき、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運送引受書記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)、(2)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)、(3)輸送の安全にかかわる情報の公表義務違反(道路運送法第29条の3)

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指示 建設業者

(株)葛城工務店

2026年2月6日 奈良県 奈良県

平成25年10月30日から令和7年12月15日までの間、株式会社葛城工務店の営業所技術者として登録された者が、宅地建物取引業者免許を有する他社において、専任を要する宅地建物取引士に就任していた事実が認められた。 当該期間、その者は株式会社葛城工務店での職務に専ら従事していたとは認められないことから…

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送検事案 大阪労働局

(株)光輝工業

2026年2月6日 大阪府高槻市

休業4日以上を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
送検事案 福島労働局

アーネスト

2026年2月6日 福島県会津若松市

労働者9名に、4か月間の定期賃金合計約247万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

中山運送株式会社

2026年2月5日 — 大阪府

令和7年11月11日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して…

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文書警告 タクシー事業者

株式会社J−Ride

2026年2月5日 — 東京都

令和7年10月31日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)報告義務違反(道路運送法第94条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

沼垂運輸株式会社

2026年2月5日 — 新潟県

令和7年8月1日、酒気帯び運転を行ったことを端緒として監査実施。6件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)酒酔い・酒気帯び運行の業務(安全規則第3条第5項)、(3)点呼の実施違反(安全規則第7条第1項〜第3項…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社さくら交通

2026年2月5日 — 青森県

令和7年11月11日及び12月16日、監査方針を端緒として、監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)高齢及び初任運転者に対する特別な指導義務違反(運輸規則第38条第2項)、(3)高齢運転…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社山城陸運

2026年2月5日 — 神奈川県

令和8年1月15日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第2項)、(3)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

東北貨物運送株式会社

2026年2月5日 — 宮城県

令和7年8月26日、当該事業者に対して「事業の全部停止及び附帯命令書」により、自動車検査証の返納及び自動車登録番号標の領置を受けるよう命じたにもかかわらず、その執行日(同年9月9日)において自動車検査証の返納及び自動車登録番号標の領置に応じなかったことから、令和8年1月15日、聴聞を実施。1件の違…

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指示 建設業者

株式会社ハヤミ重機

2026年2月5日 三重県 三重県

株式会社ハヤミ重機が請け負った解体工事現場において、同社従業員は、工事の現場責任者として、作業に従事する労働者の指揮監督及び安全管理等の業務に従事していたが、解体途中の建物2階で脚立に乗って鉄骨のボルトを取り外す作業を行わせるにあたり、高さ2m以上の作業床の端で、墜落により労働者に危険を及ぼすおそ…

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送検事案 福岡労働局

(株)昭和工務店

2026年2月5日 福岡県福岡市早良区

移動式クレーンにより、労働者をつり上げて作業させたもの

労働安全衛生法第20条/クレーン等安全規則第72条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年2月4日 — 東京都

法令違反の疑いがあることを端緒とし監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年2月4日 — 東京都

令和7年12月25日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督の記録(不実記載)違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年2月4日 — 東京都

令和7年7月25日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →