解決
配転・労働条件
採用面接時に「正社員として採用し、賃金額は前職と同程度かそれ以上」との説明を受け事務職として採用されたが、実際に支給された賃金は時間給650円で計算された額であった。当初の条件と異なる旨申し出たが「考えておく」というだけで変化がなく、耐え切れずに退職を余儀なくされた。
結果 あっせん委員から、そもそも雇入れ通知書の交付がなかったことが争いの一因と思われること、労働者からの申出があってからも適切な対応を講じていないこと、賃金額の特定ができないことなどを指摘され、双方に譲歩を促されたところ、事業主は採用時の対応が不十分だったとして、賃金差額相当分である18万円を支払い、和解した。
解決
その他
トラック運転手であった労働者がスピード違反とわき見運転を原因とする事故を起こし、トラックが大破して修理代・運搬荷代など約200万円の損害を会社に与えた。会社が修理代を支払うよう求めたところ、労働者は一旦は支払いに応じると言っていたが、謝罪もなく勝手に退職し、支払いに応じなかった。
結果 車両保険は未加入であったことから、あっせん委員から、事業主に対し業務車両であれば保険加入するのが一般的であること、労働者に対し事故の原因によってはたとえ業務中であったとしても労働者も損害分の負担をすべき場合があることなどをそれぞれに指摘され、譲歩を促されたところ、双方譲歩し、労働者が解決金として修理代の一部に相当する40万円を支払うことで和解した。
解決
解雇・雇止め
労働者が口頭で即時解雇を通告された。事業主は予告したと主張するが、労働者は予告を受けておらず解雇理由も聞いていないとして、解雇の撤回か何らかの補償を求めた。
結果 相談コーナーで事業主に確認し、解雇に関する民事的効力について説明した。労基法上の手続を踏んだとしても、解雇理由に問題があれば無効となり責めを負うことを説明したところ、事業主は解雇予告手当相当額を支払う旨申し出た。申出人が了解し、紛争は解決した。
解決
パワハラ・いじめ
欠勤が多いことを理由に解雇予告された労働者が、解雇予告後の事業主の母親からの無視により精神的に参っているとして、復職と嫌がらせを止めるよう指導を求めた。
結果 双方の主張に隔たりが見られたため、もう一度本人とよく話し合ってみてはどうかと促すとともに、離職するまでは正常な労使関係があり、無視するような嫌がらせ行為があれば人権上問題であると助言した。後日、双方で話し合いが行われ、事業主が補償金を支払うことで紛争は解決した。
解決
賃金・残業代
退職しようとした労働者が、会社から借りていた200万円の一括返済を求められ、賃金から控除すると言われた。生活もあり一括返済には応じられず、辞めるに辞められない状況として、借金返済と退職とを絡めないよう伝えて欲しいと求めた。
結果 相談コーナーで事業主に連絡し、個人的な借金に介入するつもりはないが、借金返済が退職の自由に影響を与えているとすれば問題であり、一方的な控除は労基法違反にもなりかねないこと、当事者間で話し合い返済計画などを作成してはどうかと助言指導した。事業主から返済方法などについて話し合って解決したいとの回答があり、申出人に伝えて助言を終了した。
解決
その他
21時から0時までコンビニでアルバイトをする労働者が、クリスマスに5,000円ほどケーキを売るノルマを課され達成できず叱責された。今度はお茶を売るよう言われ、売れない場合は自分で買わなければならず、買わない場合は勤務シフトから外すと言われているとして、取り扱いを止めるよう助言指導を求めた。
結果 相談コーナーで事業主(コンビニ本部)に確認し、労働者の中には申出人のように理解し日々勤務している者もいると思われるので、誤解のないよう改めて説明するなど配慮願いたい旨助言したところ、傘下のコンビニに対し同旨を通達するとの回答があった。申出人に回答内容を伝え、助言を終了した。
解決
内定取消
某社会福祉法人の事務長に応募した労働者が、理事長との複数回の面接を経て自動車運転免許取得を条件とする具体的な勤務条件の提示を受け、条件を満たしたにもかかわらず採用内定を取り消された。
結果 事実関係を完全に確定するには至らなかったが、あっせん委員から、多大な費用負担を伴う具体的な採用条件を提示し採用へ大きな期待を抱かせる行為があったとすれば責任を問われる余地があるとの教示を受け、80万円を支払うことで解決した。
解決
配転・労働条件
某社会福祉法人に保育士として勤務していた労働者が、幹部職員の入所児童に対する横暴行為を非難したところ、雑用業務に配置転換され退職を強要された。
結果 所管の調査により横暴行為の事実が確定されたことに伴い、あっせん委員から保育士業務への復帰が妥当との教示を受け、復帰することで解決した。
解決
解雇・雇止め
某美容院に試用期間3ケ月の条件で美容師として入社した労働者が、暦で15日目に同僚との協調性を欠くとの理由で即時解雇を言い渡された。
結果 実際は先輩同僚からの無視等のいじめにより信頼関係が築けなかったことが原因と判明し、あっせん委員から解雇の理由としては乏しいのではないかとの教示を受け、20万円を支払うことで解決した。
解決
解雇・雇止め
某新聞社に有期の契約社員として入社した労働者が、その後7回の更新により5年6ケ月勤務した後、経営不振を理由に雇い止めとなった。
結果 あっせん委員から、5年以上の契約社員を一律雇い止めにするという会社方針は正当性が弱いのではないかとの教示を受け、15万円を支払うことで解決した。