解決 解雇・雇止め 鹿児島労働局

口頭による即時解雇の撤回や補償を求めた事例

鹿児島労働局(鹿児島県) · 助言・指導事例

事案の概要

労働者が口頭で即時解雇を通告された。事業主は予告したと主張するが、労働者は予告を受けておらず解雇理由も聞いていないとして、解雇の撤回か何らかの補償を求めた。

労働者側の主張

予告は受けていないし、解雇理由も聞いていない。解雇の撤回か何らかの補償を求めたい。

使用者側の主張

事業主は解雇予告をしたと主張した。

あっせんの経過と結果

相談コーナーで事業主に確認し、解雇に関する民事的効力について説明した。労基法上の手続を踏んだとしても、解雇理由に問題があれば無効となり責めを負うことを説明したところ、事業主は解雇予告手当相当額を支払う旨申し出た。申出人が了解し、紛争は解決した。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

解雇予告の有無だけでなく、解雇理由の相当性が争点となった。労基法上の手続を踏んでも解雇理由に問題があれば無効となる点が事業主の対応を変えた。

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公式原文

鹿児島労働局が公式サイトで公表した「助言・指導事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido01_2.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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