公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
  • 31出典機関
  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

解雇・雇止めの労働紛争事例 1件

取下げ 解雇・雇止め

製造部門廃止による整理解雇と配置転換の可否

Hさんは会社の製造部門で正社員として約20年勤務していたが、製造部門を廃止するので所属する従業員は全て整理解雇とすると役員から伝えられた。Hさんは整理解雇には応じられないと伝え、労働委員会に調整を申請した。

結果 労働委員会の調整員は双方の協議が不十分との認識を持ち、会社とHさんとで十分話し合うよう双方に伝え、了解されたので協議日を定め状況を見守った。会社は経営状況の悪化により製造部門の維持はできないこと、他の部門も人員が過剰で配置転換はできないこと、退職金の上乗せや再就職支援等の条件を説明し、Hさんは会社の意向を受け入れて申請を取り下げた。

石川県労働委員会 · あっせん事例 詳しく見る →

この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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