製造部門廃止による整理解雇と配置転換の可否
事案の概要
Hさんは会社の製造部門で正社員として約20年勤務していたが、製造部門を廃止するので所属する従業員は全て整理解雇とすると役員から伝えられた。Hさんは整理解雇には応じられないと伝え、労働委員会に調整を申請した。
労働者側の主張
Hさんは、他の職種や遠方への配置転換も受け入れるつもりであり、とにかくこの会社に残りたいので、解雇だけは止めて欲しいとのことであった。
使用者側の主張
会社は、製造部門の廃止と従業員の整理解雇の方針は変えられないが、それぞれの従業員に対して説明は尽くすつもりであり、個別に話し合う場を持つ予定であった、いきなり労働委員会に調整を申請され当惑しているとのことであった。
あっせんの経過と結果
労働委員会の調整員は双方の協議が不十分との認識を持ち、会社とHさんとで十分話し合うよう双方に伝え、了解されたので協議日を定め状況を見守った。会社は経営状況の悪化により製造部門の維持はできないこと、他の部門も人員が過剰で配置転換はできないこと、退職金の上乗せや再就職支援等の条件を説明し、Hさんは会社の意向を受け入れて申請を取り下げた。
取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案
実務のポイント
整理解雇の必要性と配置転換の可否が争点となり、調整員が双方の協議不足を指摘して話し合いを促した結果、Hさんが会社の説明を受け入れた点が結果を分けた。
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公式原文
石川県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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