最大損失額の説明不足を争う仕組債、約2600万円の損失
事案の概要
被申立人担当者から投資意向に沿わない仕組債を勧誘され、最大損失額について十分な説明を受けないまま購入して損失が発生したとして、申立人が約2,600万円の賠償を求めた。
申立人の主張
1、2か月で利益が出る旨の説明は受けたが、最大損失額について十分な説明を受けないまま購入したところ損失が発生したとして、発生した損失約2,600万円について賠償を求める。
相手方の主張
申立人は外国債券の投資経験が豊富で為替による損失も経験しており、商品性やリスク等を理解したうえで購入したものと思料する。購入にあたり担当者は資料を用いて商品性や最大損失額等を説明しているとして、請求に応じることはできない。
申立人の属性:男 60代後半
手続の経過と結果
2026年1月、紛争解決委員は期日において合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人があっせん手続きでの和解はできないと表明したため、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。事実関係の認識の隔たりを埋めることができず、あっせんでの解決は困難と判断した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
最大損失額の説明の有無をめぐり双方の事実認識が大きく隔たり、被申立人が和解に応じなかったことで不調となった点。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(3ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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