システム障害による取得価格の誤表示と株式売却損失
事案の概要
被申立人がシステム障害により申立人の取得価格を誤った内容で表示したことで、申立人が当該表示をもとに株式を売却して損失が発生したとして、約100万円の賠償を求めた。
申立人の主張
システム上の表示であっても取得時の時価や損益を表示することは勧誘行為を構成するものであり、誤認勧誘によって発生した損失約100万円について賠償を求める。
相手方の主張
取引約款において被申立人の故意または重大な過失に起因するものではない場合、その責を負わないとしている。本件システム障害は故意または重大な過失に起因するものではないとして、請求に応じることはできない。
申立人の属性:男 50代前半
手続の経過と結果
2026年3月、紛争解決委員は申立人の請求を是認することは困難としつつ、システム障害で誤った表示がされていた事実に争いが無いとすれば、迅速かつ円滑な解決のために損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当とし、被申立人が約10万円を支払うことで合意した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
誤認勧誘としての請求は認め難いとされながら、誤表示の事実に争いがないことを踏まえ、迅速な解決のため一定額の支払いによる和解となった点。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(6ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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