投信購入手数料の割引説明不足を理由とする賠償請求
事案の概要
申立人は被申立人で投資信託を購入したが、購入手数料が割り引かれる購入手法について担当者から説明を受けないまま購入したとして、支払った約13万円の賠償を被申立人に求めた。
申立人の主張
被申立人担当者が手数料の割引に関する説明を行わなかったことは説明不足が認められるとして、本件投資信託取引で支払った約13万円について被申立人に賠償を求める。
相手方の主張
購入手数料が割り引かれる購入手法について案内文書等を送付するなど複数回にわたり周知していたが、本件取引に際して申立人にとって不親切な対応が見受けられたことは否定できないため、紛争解決委員の見解が示された場合、衡平妥当な解決を図る観点より諾否を検討したい。
申立人の属性:男 80代前半
手続の経過と結果
2026年2月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約4万円を支払うことで双方が合意した。見解では、購入手数料の割引について説明する法律上の義務があったとはいえないと考えるが、改めて告知した方がより丁寧な対応であったとし、解決金を支払って和解することが妥当とされた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
手数料割引の説明義務が法律上認められるかが争点となり、義務違反は否定されたものの、丁寧な対応を欠いた点が和解額の判断につながった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(7ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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