個人向け国債売却後の株式投信購入と説明義務違反の主張
事案の概要
80代前半の女性が、満期まで保有する意向であった個人向け国債を売却させられ、不動産投資信託等を購入させられたと主張。投資信託の知識や経験がないまま十分な説明なく購入させられたとして、被った損失約140万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者は、申立人が満期まで保有する意向であった個人向け国債を売却させ、不動産投資信託等を購入させた。投資信託に関する知識や経験もない申立人に対し、十分な説明及び取引内容を理解させないまま購入させたとして、損失約140万円の賠償を求める。
相手方の主張
個人向け国債の売却は申立人の意向であり、担当者は適合性の原則を踏まえた銘柄選定を行い、申立人の年齢や投資経験を踏まえた丁寧な説明を行っていることから、請求に応じることはできない。
申立人の属性:女 80代前半
手続の経過と結果
2025年10月、紛争解決委員は適合性原則違反及び説明義務違反は認められないものの、複数の個人向け国債を売却し一つの商品に集中させた点に違和感があり、複数商品の併せた提案や翌日の受注等の配慮ができたと指摘。被申立人が約15万円を支払うことで和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
適合性原則違反・説明義務違反は認められなかったが、資産の集中や受注のタイミングといった取引態様が和解額の判断材料となった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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