仕組債への資産集中と説明義務・適合性原則の主張
事案の概要
70代後半の女性が、担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま資産の大部分を購入し損失を被ったと主張。取引目的や投資意向と異なる高リスク商品を購入させたとして、損失約7,000万円の賠償を求めた。
申立人の主張
担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けず理解できないまま資産の大部分を本件仕組債の購入に充て損失を被った。取引目的や投資意向と異なる高リスク商品を購入させたのは適合性の原則に反し、説明義務及び適合性原則に反する行為があったとして損失約7,000万円の賠償を求める。
相手方の主張
本件仕組債の購入は申立人の意向であり、確認した資産状況を踏まえれば過大な金額で勧誘したものではない。担当者は商品性やリスク等について十分説明しており、申立人はこれを理解して取引を行った。説明義務及び適合性の原則に反する行為はない。
申立人の属性:女 70代後半
手続の経過と結果
2025年11月、紛争解決委員は提出資料から説明義務違反があったとまでは認められないとしたが、申立人が保有資産の大部分を本件仕組債に振り向けた点に問題がないわけではないと指摘。被申立人が約1,350万円を支払うことで和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
説明義務違反は認められなかったものの、資産の大部分を一商品に振り向けた点が和解額の判断に影響した。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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