参照銘柄の株価説明と仕組債購入の勧誘
事案の概要
60代後半の男性が、担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったと主張。参照銘柄の株価が今後ノックインレベルまで下落することはない旨の説明を受けて購入したとして、損失約590万円の賠償を求めた。
申立人の主張
担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被った。勧誘の際、参照銘柄の株価が今後ノックインレベルまで下落することはない旨の説明を受けて購入したものであることから、損失約590万円の賠償を求める。
相手方の主張
担当者は商品性やリスク等について必要かつ十分な説明を行っており、参照銘柄に関しても断定的判断の提供に抵触するような説明は行っていない。申立人は購入以前から株式や投資信託等を購入し金融資産も潤沢に有していた。不法行為は存在しない。
申立人の属性:男 60代後半
手続の経過と結果
2025年11月、紛争解決委員は、申立人に相応の金融商品取引経験があり適合性に問題がないとして自己責任の原則が前提となるとしたが、本件仕組債が初めての仕組債であり、参照銘柄の株価に関する説明を受けたとの主張から勧誘について疑念を払拭できないと指摘。長期化を避け円満に解決するため、被申立人が約30万円を支払うことで和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
適合性に問題はないとされたが、初めての仕組債で参照銘柄の株価に関する説明があったとの主張が勧誘への疑念として残った。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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