トルコリラ参照の仕組債で説明義務違反を主張
事案の概要
申立人は、被申立人担当者からトルコリラを参照指標とした仕組債を勧められ、仕組みやリスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、約350万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者からトルコリラを参照指標とした仕組債を勧められ、仕組みやリスクについて十分な説明を受けないまま購入したところ、損失を被った。よって、被った損失約350万円について、被申立人に賠償を求める。
相手方の主張
担当者は本件仕組債を提案した際、資料を交付して十分な説明を行っている。申立人は資料を持ち帰り自ら検討した後、面談の申し入れを行っており、面談後に購入している。また申立人は購入前、外貨建て資産を主な投資対象とする投資信託を購入しており、為替変動リスクに関する知識を相応に有していた。よって請求に応じることはできない。
申立人の属性:男 40代前半
手続の経過と結果
2025年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に歩み寄りを求め、合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあることから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員の見解は、説明書面を交付して仕組みやリスク等を説明したからといって申立人が理解していたことにはならないと考えることから、被申立人はより慎重に申立人の理解度を確認すべきであったとし、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとするものであった。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
説明書面の交付と説明の有無ではなく、申立人が実際に理解していたかが争点となった。被申立人が理解度を確認すべきであった点が判断の分かれ目とされた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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