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くりっく株365取引で説明義務違反を主張

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) · 紛争解決手続事例(2025年10月~12月) · 証券CFD · 11

事案の概要

申立人は、被申立人担当者からくりっく株365取引を勧められ、「教えるので大丈夫」と言われたことを信用して取引を開始し損失を被ったとして、約900万円の賠償を求めた。

申立人の主張

被申立人担当者からくりっく株365取引を勧められた際、「教えるので大丈夫」と言われたことを信用して取引を開始したところ、損失を被った。取引開始後、同担当者から何らサポートを受けることはなく、短期間で大幅な損失が発生したので取引を止めたいと申し出ても応じてもらえなかった。ハイリスクな取引であることを理解できるように十分な説明を行わなかった被申立人に対して、被った損失約900万円について賠償を求める。

相手方の主張

投資セミナーに参加していた申立人はくりっく株365取引に興味を示したため、担当者が契約締結前交付書面等を交付して取引の仕組み及びリスク等について十分に時間をかけて説明を行った。申立人は預けた金額以上に損失が発生する可能性があることに言及するなど、仕組みやリスクを承知しており、自身の判断により取引を行っている。発生した損失は取引の結果であり、被申立人に過失は認められないことから、請求に応じることはできない。

申立人の属性:男 70代前半

手続の経過と結果

2025年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約90万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員の見解は、申立人が十分な説明を受けていない旨を主張しているがそれを裏付ける具体的な事実はなく、現物株式やFX取引の投資経験を有し、担当者の説明に対して理解した旨の返答をしていたことからすれば相応の帰責性が認められるが、申立人は未だに取引内容を理解していないことが窺われ、被申立人は申立人の理解度が十分であるのかを確認すべきであったと言わざるを得ないとし、双方互譲により損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとするものであった。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

説明の有無を裏付ける具体的事実がない一方、取引内容を理解していないことが窺われる点が争点となった。理解度の確認を怠った点が帰責性として考慮された。

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公式原文

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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