和解 証券・金融商品 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)

信用取引の勧誘で説明義務違反を主張

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) · 紛争解決手続事例(2025年10月~12月) · 上場株式 · 14

事案の概要

申立人は、被申立人担当者から信用取引の勧誘を受け、リスクについて十分な説明を受けないまま同担当者の指示に従って取引を行い多額の損失を被ったとして、約1,830万円の賠償を求めた。

申立人の主張

被申立人担当者から信用取引の勧誘を受け、リスクについて十分な説明を受けないまま、同担当者の指示に従って取引を行ったところ、多額の損失を被った。よって、被った損失約1,830万円について、被申立人に賠償を求める。

相手方の主張

担当者は申立人から信用取引開始の意向を受け、本件取引のリスク等について十分な説明を行ったうえで取引を開始している。申立人は取引の内容についてその都度担当者に確認し、承諾した上で取引を行っており、評価損益についても定期的に説明を受けていた。申立人は金融商品取引に関する十分な知識と経験を有しており、自己の責任のもと取引を行っていたことから、請求に応じることはできない。ただし、本件紛争の速やかな解決のため、紛争解決委員による和解案については真摯に検討する。

申立人の属性:男 60代後半

手続の経過と結果

2025年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員の見解は、信用取引口座開設の手続きや個別の信用取引について、被申立人に適合性原則違反及び説明義務違反といった法的責任までは認められないものの、本件紛争の迅速かつ円滑な解決のため、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとするものであった。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

法的責任は認められないとされつつ、紛争の迅速かつ円滑な解決のため一定割合の支払いによる和解が妥当とされた点が特徴である。

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公式原文

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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