普通社債の購入で説明義務違反を主張
事案の概要
申立人は、被申立人担当者から債券を勧められ、リスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、約6億1,500万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者から債券を勧められ、リスクについて十分な説明を受けないまま購入したところ、損失を被った。よって、被った損失約6億1,500万円について、被申立人に賠償を求める。
相手方の主張
担当者は本件債券を申立人に販売するにあたり、本件債券の商品性やリスク等について十分な説明をしており、説明義務違反等は認められない。よって、申立人からの請求に応じることはできない。
申立人の属性:男 60代前半
手続の経過と結果
2025年10月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ、申立人があっせん手続きの打切りを希望したため、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員の見解は、双方の主張及び事実認識について聴取するとともに提出された関係資料の内容を確認したところ、その事実関係について双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないため、あっせんでの解決は困難であると判断したとするものであった。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
商品性やリスクの説明が十分であったかについて双方の事実認識に大きな隔たりがあり、関係資料を確認しても埋められなかった点が判断の分かれ目となった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(6ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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