仕組債の説明義務と適合性をめぐる法人顧客の損失賠償請求
事案の概要
法人の申立人が、被申立人担当者から仕組債を勧められ商品性やリスクの十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、適合性の原則及び説明義務違反を理由に約1,100万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被った。本件仕組債は複雑かつハイリスク・ローリターンの金融商品であり、一般の投資家である申立人に販売することは適合性の原則に反するとして、損失約1,100万円の賠償を求める。
相手方の主張
担当者は必要な資料を提示したうえで説明を履行し、申立人が商品性やリスク等を理解したことを確認している。申立人は法人としての取引経験は少ないものの、取引担当者は豊富な投資経験を有している。説明義務及び適合性の原則に反する行為はないとして、請求に応じることはできない。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
2025年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が一定のレベルでの説明を履行し申立人が取引を承諾した状況が窺われる一方、本件仕組債が特に複雑な金融商品であることは否めず、商品性やリスク等を取引担当者等が十分に理解していたか等について事実関係を明確にすることは困難であるとし、長期化させずに円満に解決することが望ましいとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
担当者の説明履行と顧客の承諾状況が窺われる一方、複雑な商品について理解の事実関係を明確にすることが困難とされ、損失額の一定割合での和解が妥当と判断された点。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(7ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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