和解 証券・金融商品 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)

投資経験の少ない顧客への商品先物取引勧誘と説明義務

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) · 紛争解決手続事例(2025年10月~12月) · 商品先物 · 21

事案の概要

申立人が被申立人担当者から勧誘され、リスクに関して十分な説明を受けないまま商品関連市場デリバティブ取引等を行ったところ損失を被ったとして、説明義務及び適合性の原則違反を理由に約2,500万円の賠償を求めた。

申立人の主張

被申立人担当者から勧誘され、リスクに関して十分な説明を受けないまま商品関連市場デリバティブ取引等を行ったところ損失を被った。申立人は投資経験が少なく、金融商品に関する知識もほとんど有していない。被申立人の行為は説明義務及び適合性の原則に反するとして、損失約2,500万円の賠償を求める。

相手方の主張

担当者は申立人に対して商品関連市場デリバティブ取引等の商品性やリスク等を十分に説明しており、申立人が理解したことを確認している。また、申立人の年齢、保有資産、判断力及び理解力に問題はない。説明義務及び適合性の原則に反する行為は認められないとして、請求に応じることはできない。

申立人の属性:男 50代前半

手続の経過と結果

2025年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約150万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、金融商品取引の経験が少ない申立人に対し、商品関連市場デリバティブ取引等のハイリスクな金融商品を勧めることに疑問があるとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

金融商品取引の経験が少ない顧客にハイリスクな商品を勧めたことの妥当性が争点となり、勧誘に疑問があるとされた点。

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公式原文

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(8ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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