投信購入申込取消し後の解約損失約230万円の賠償請求
事案の概要
申立人は被申立人担当者から投資信託の勧誘を受け購入申込を行った後、取消しを申し出たができないと言われた。後に取消し可能だったと知らされ、解約により被った損失約230万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者から投資信託の勧誘を受け購入申込を行った後、購入申込を取り消したい旨を伝えたところ取り消すことはできないと言われ、取り消すことができなかった。その後、取消しは可能であったことを知らされたことから、解約により被った損失約230万円について賠償を求める。
相手方の主張
申立人の主張する事実関係は被申立人の認識と相違ないことから、あっせん手続きにおいて本件紛争の解決を図りたい。
申立人の属性:男 60代後半
手続の経過と結果
2025年11月、紛争解決委員が、担当者が購入取消しの申出に適切に対応できなかったことを含め事実認識が一致しているとして、請求額の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約230万円を支払うことで双方が合意した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
担当者の取消し申出への対応不備という事実関係が双方で一致していた点が、請求額全額の支払いによる和解につながった。
- #投資信託
- #購入申込取消し
- #解約損失
- #賠償
- #和解
公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(10ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/02/assen2025_10_12hp.pdf#page=10
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。