保有株式売却代金での保険契約勧誘と損失約550万円の賠償請求
事案の概要
申立人は被申立人担当者から保有株式を売却し売却代金で保険を契約するよう勧められ、言われたとおりにしたところ損失を被ったとして、約550万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者から保有株式を売却し、売却代金で保険を契約するよう勧められ、言われたとおりにしたところ損失を被った。よって、被った損失約550万円について被申立人に賠償を求める。
相手方の主張
担当者は申立人から提出を受けたアンケートの記入内容をもとに、申立人の娘が同席したうえで保有株式の売却代金を原資に保険を契約するよう提案しており、売却する株式銘柄の選定も申立人の意向を踏まえている。申立人はクーリング・オフ後、売却した株式を買戻していないことから、株式売却手数料相当額が相当因果関係を認めうる範囲であり、請求に応じることはできない。
申立人の属性:女 80代後半
手続の経過と結果
2025年11月、紛争解決委員が、高齢の申立人が積極的に保険契約を求めたとは思えないことから担当者主体の勧誘であったと考えざるを得ないとしつつ、クーリング・オフ後即時の買戻しも可能であったとして株式売却損の返還は困難との見解を示し、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
勧誘の主導性が争点となり、高齢者への勧誘態様は問題とされたが、クーリング・オフ後の買戻し可能性から損害の範囲は手数料相当額に限定された。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(8ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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