保有株式の取得単価の誤情報提供による損失賠償
事案の概要
申立人が保有株式を売却しようと思い被申立人担当者に確認したところ、取得単価について誤った情報を提供され、当該情報に基づき売却した結果損失を被ったとして、約4万円の賠償を被申立人に求めた事案。
申立人の主張
保有株式を売却しようと思い、被申立人担当者に確認したところ、保有株式の取得単価について誤った情報を提供され、当該情報に基づき売却した結果、損失を被った。同担当者から誤った情報を提供されたことにより発生した損失であることから、被った損失約4万円について、被申立人に賠償を求める。
相手方の主張
申立人は繰り返し被申立人に保有株式の取得単価に関する問合せを行っており、その都度、被申立人は適切に説明を行っていた。しかしながら、申立人から問合せを受けた際、申立人が誤った認識に基づいて確認しているものの、同担当者は申立人の誤りを正さなかった。同担当者が誤った認識を正さなかった点については遺憾ではあるものの、申立人からの請求に応じることはできない。
申立人の属性:男 60代前半
手続の経過と結果
2025年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約2万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、問合せを受けた際に担当者が申立人の誤りを正さなかったとし、誤りを訂正していた場合には本件紛争は発生していなかったことから、和解案に示した金額を支払うことにより解決することが望ましいと判断した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
担当者が顧客の誤った認識を正さなかった点が争点となり、訂正があれば紛争が生じなかったという判断が和解額につながった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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