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ETNの執拗な勧誘と説明義務違反の損害賠償

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) · 紛争解決手続事例(2025年04月~09月) · ETN · 5

事案の概要

申立人が被申立人担当者からETNを執拗に勧められ、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被ったとして、説明義務違反を主張し約510万円の賠償を被申立人に求めた事案。

申立人の主張

被申立人担当者からETNを執拗に勧められ、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入したところ、損失を被った。同担当者の勧誘行為は説明義務違反に抵触することから、被った損失約510万円について、被申立人に賠償を求める。

相手方の主張

被申立人担当者は、本件ETNを申立人に販売するにあたり、本件ETNの商品性やリスク等について十分に説明していることから、説明義務違反の事実は認められない。よって、申立人からの請求に応じることはできない。

申立人の属性:男 80代後半

手続の経過と結果

2025年7月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、双方の認識の隔たりを埋めることができず、被申立人が請求に応じられないとの意向を示していることから、あっせんでの解決は困難であると判断した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

説明義務違反の有無をめぐる双方の事実認識の隔たりが埋まらず、被申立人が和解に応じない意向を示したことが打切りにつながった。

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公式原文

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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