トルコリラ建て仕組債の説明不足と損失賠償
事案の概要
申立人が被申立人担当者からトルコリラ建て仕組債を勧められ、銀行預金と同様の商品であるとの説明を受け、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約760万円の賠償を被申立人に求めた事案。
申立人の主張
被申立人担当者からトルコリラ建て仕組債を勧められ、銀行預金と同様の商品であるとの説明を受け、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入したところ、損失を被った。よって、被った損失約760万円について、被申立人に賠償を求める。
相手方の主張
本件仕組債の勧誘時、被申立人担当者は申立人に対し本件仕組債の商品性やリスク等について説明しており、申立人が本件仕組債の商品性やリスク等を理解していることを確認している。被申立人に説明義務違反等の事実は存在しないため、申立人からの請求に応じることはできない。
申立人の属性:女 80代前半
手続の経過と結果
2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の保有資産の状況を踏まえると、本件仕組債の購入金額がリスクを取ることのできる範囲内の金額であったのかどうか疑問に感じるとし、被申立人が損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当であると判断した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
保有資産の状況に対する購入金額の相当性が争点となり、リスクを取れる範囲内の金額であったかという疑問が和解額の判断を分けた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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