多額の仕組債購入と資産状況の確認不足をめぐる紛争
事案の概要
申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けずに言われるがまま購入して損失を被ったとして、約1億3000万円の賠償を被申立人に求めた事案。
申立人の主張
被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けずに、言われるがまま購入したところ、損失を被った。投資の素人である申立人に対し、仕組債のようなリスクの高い金融商品を勧めることは誠実とはいえない行為である。よって、被った損失約1億3,000万円について、被申立人に賠償を求める。
相手方の主張
申立人は被申立人で多数回に亘り仕組債を購入しており、本件仕組債取引において、担当者は申立人に資料を交付し、想定損失額やリスク等について説明を行い、その都度、申立人が理解したことを確認している。申立人は豊富な金融資産を有するとともに、複数の金融商品取引業者で各種リスク商品の取引経験を有している。説明義務違反等による違法な投資勧誘を行った事実は存在しないことから、申立人からの請求に応じることはできない。
申立人の属性:女 60代後半
手続の経過と結果
2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約920万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が申立人の多額の金融資産を前提に仕組債を提案していたが、それを認めるに足る事情を確認していなかったとし、対象株式の株価下落リスクについて理解できるように十分な説明を行っていたか疑念が残るとした。他方、申立人が多数回に亘って仕組債を購入し、その都度想定損失額等の説明を受け確認書を差し入れていることから、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当であると判断した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
多額の金融資産を前提とした提案でありながら、その裏付けの確認がなかった点と、株価下落リスクの説明への疑念が和解額の判断を分けた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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