仕組債の投資割合の高さと説明・確認への疑義
事案の概要
申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、高配当を得ることができる等の説明は受けたが、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約740万円の賠償を被申立人に求めた事案。
申立人の主張
被申立人担当者から仕組債を勧められ、高配当を得ることができる等の説明は受けたが、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入したところ、損失を被った。よって、被った損失約740万円について、被申立人に賠償を求める。
相手方の主張
本件仕組債取引において、被申立人担当者は申立人に勧誘資料を用いて説明を行っており、申立人が理解したことを確認している。申立人は複数の金融商品取引業者で仕組債取引の経験を有しており、本件仕組債の商品性やリスクを認識し、購入意思を示したうえで購入に至っている。法律に抵触するような行為は見当たらないことから、申立人からの請求に応じることはできない。
申立人の属性:男 70代後半
手続の経過と結果
2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約150万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が一定程度の説明を行い、申立人が商品性やリスクを一定程度理解したうえで購入意向を示した証跡は存在するとした。しかしながら、申立人の保有資産等を勘案すると、保有金融資産に対する仕組債の投資割合が高くなっているにもかかわらず、被申立人が十分な確認を行っていたかどうか疑義が残るとし、諸般の事情も勘案すると、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当であると判断した。なお、申立人の家族1名(70代後半男性)から同一趣旨による損害賠償請求(請求額約3,000万円)は約460万円の支払いで、申立人の家族1名(60代後半女性)から同一趣旨による損害賠償請求(請求額約620万円)は約60万円の支払いで和解した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
説明と理解の証跡は存在するものの、保有金融資産に対する仕組債の投資割合の高さに対する確認が十分であったかが和解額の判断を分けた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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